国交省審議会、20年夏めどに部会で方向性取りまとめへ
国土交通省は6月28日、東京・霞が関の同省内で交通政策審議会海事分科会の基本政策部会を開いた。
船員の高齢化など経営環境が厳しさを増している内航海運業界が今後も安定して輸送サービスを提供できるようにするため、部会で事業者の経営基盤強化や荷主企業との取引環境改善などの支援策について議論。2020年夏ごろをめどに一定の方向性を取りまとめる予定。
部会は有識者や海運業界団体幹部らで構成。委員4人と臨時委員14人が名を連ねている。同日の会合では部会長に河野真理子早大法学学術院教授が就任した。
部会では今後、船舶輸送能力適正化の一環として進められてきた「内航海運暫定措置事業」が遅くとも22年度に終わる見込みとなっている中、業界が持続的に輸送サービスを手掛けられるようにするため、どのような措置が必要かを議論。国際的な環境規制強化などに対応するための関係者間でのコスト負担の在り方も主要議題となる見通しだ。
会合の冒頭、国交省の水嶋智海事局長が「内航海運業そのものの（在り方の）議論をしっかり行っていかないと船員の働き方改革も進まない。固定観念にとらわれず活発なご議論をお願いしたい」とあいさつ。
部会長に就任した河野氏は「内航海運業は大きな転換期を迎えている。本部会で議論を進めることは大変意義がある」と語った。
基本政策部会の会合
（藤原秀行）
