25年度内容決定、自動運転トラック対応の「一体型拠点」整備も
不動産協会は7月25日の理事会で、2025年度の「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。
物流政策については、24年度までと同様に、「物流2024年問題」などの対応を後押しするための施策を講じるよう要請。新たに、インターネット通販の成長に伴う商品群の多様化やEV（電気自動車）の利用の伸びなどでニーズが増えている危険物倉庫設置に対する支援措置の創設を訴えている。
また、「DX等を活用した防災センター要員の省人化」を実現するよう求めており、規制緩和などを念頭に置いている。
併せて、高速道路のICなどに直結し、自動運転トラックが乗り入れられるような仕様を採用する「一体型拠点」整備への支援策を求めているほか、地域貢献や防災機能提供を担える物流施設への支援措置を設けることも提唱している。
このほか、長距離輸送をカバーする「中継物流拠点」の開発への支援措置創設、冷凍・冷蔵倉庫の新設・建て替えに資する制度の創設なども提案している。
同協会は今後、他の物流関係団体とも協力しながら、国土交通省などに政策や税制改正の実現を働き掛けていきたい考え。
（藤原秀行）
