7月31日に自主行動宣言提出、「地産地消ロジスティクスの実現」など明記へ
アサヒグループホールディングス（GHD）は7月30日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動にグループ6社で賛同すると発表した。事務局に自主行動宣言を7月31日に提出する。
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賛同したのはアサヒGHDのほか、傘下のアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品、アサヒカルピスウェルネス、アサヒロジ。
宣言では6社で具体的に取り組む項目として、モーダルシフトの推進やセンターでのトラック待ち時間短縮、パレットなどの活用を選択。さらにグループ独自の施策として、「地産地消ロジスティクスの実現」で効率的な物流体制の実現や輸送量削減を推進したり、「物流機器・システムの導入」による物流業務省人化や物流負荷低減を図ったり、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの活用による「間接作業の標準化、自動化、省人化」を進めたりすることを盛り込んでいる。
（藤原秀行）
