愛知・新城市でドローン活用した「新スマート物流」の長期事業化調査開始

愛知・新城市でドローン活用した「新スマート物流」の長期事業化調査開始

NEXT DELIVERYやセイノーHDなど、荷物集約化

エアロネクストとセイノーホールディングス(HD)は12月2日、エアロネクスト子会社でドローン物流を手掛けるNEXT DELIVERYとセイノーHD、愛知県、新城市、配送事業者のグリーンサービス(名古屋市)、Prodrone、愛知東農業協同組合(新城市、JA愛知東)の7者が新城市で、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始したと発表した。

ドローンや空飛ぶクルマなど次世代の「空モビリティ」の社会実装早期化などを目指す「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環として実施。複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送することを目指す「荷物の集約化」と、ドローンを活用して迅速な配送やコスト削減を図る「ドローン物流」を組み合わせた「新スマート物流」の導入可能性を検討するのが狙い。

「新スマート物流」は、荷物の集約拠点となるドローンデポを設置し、物流事業者や地域小売店などの商品を集約した上で、陸送と空送を使い分けて効率的に配送する。今回はNEXT DELIVERYと地域の配送を担うグリーンサービスが主体となって展開する。

セイノーHDは「新スマート物流」の基盤整備と既存物流の共同配送・集約による物流最適化を検討する。


物流専用ドローンPD4B-M-ANとAirTruckを前に、撮影に応じる代表者


愛設運送スタッフが宅配荷物(ダミー)をグリーンサービススタッフに手渡し(Aコープ作手店駐車場)


Aコープ作手店駐車場内のドローンデポ前で荷物を混載するスタッフ


物流専用ドローン ”AirTruck”に荷物をセットするグリーンサービスのスタッフ(Aコープ作手店 駐車場)


AirTruckが離陸する様子(Aコープ作手店 駐車場)


山梨県小菅村からの遠隔運航の様子とAirTruckの機上カメラ(FPV)のライブ映像を説明するNEXT DELIVERYの田路圭輔代表取締役

【実証実験全容】

目的と内容 新スマート物流の地域における社会実装を目指し、荷物の集約化/ドローン配送運航体制構築/ドローン配送の住民受容性の向上などに資する取り組みを実施。
実施期間 2025年11月17日(月)~12月19日(金)の約1カ月間を予定。
飛行回数 1日最大5便(天候等の影響がない場合)
使用機体 物流専用ドローンPD4B-M-ANとAirTruckの2機体を使用。11月28日の報道関係者公開時に飛行で使用したのはAirTruck。
PD4B-M-ANは、ProdroneとNEXT DELIVERYの親会社エアロネクストが共同開発した物流専用ドローンで、今回初の実地飛行となる。
ドローン運航方法と体制 遠隔運航管理はNEXT DELIVERYが山梨県小菅村から実施。現地での機体管理、補助者業務はグリーンサービスが実施。両者が連携し、自動遠隔運航による飛行を行う。
具体的な実施内容 様々な荷物が集約する拠点「ドローンデポ」をAコープ作手店の敷地内に設置。AコープのECストア(約100アイテム)からの注文品をトラックあるいはドローン配送で届ける。ドローン配送は消費者が店内で買い物した品を自ら専用箱にセットし配送依頼も可能。ドローンスタンド(配送先の受け取り場所)は新城市作手地域内に6カ所。実証実験のため配送料は無料。
各社の役割 愛知県:プロジェクトオーナー
新城市:実証実験の場の提供、地域調整
NEXT DELIVERY:運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理
グリーンサービス:現地での運航オペレーション、現地対応全般
Prodrone:物流専用ドローンPD4B-M-ANの提供
セイノーHD:新スマート物流における共同配送・物流集約の検討
愛知東農業協同組合:小売り機能とドローンデポの場所の提供

(藤原秀行)※いずれもエアロネクスト提供

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