人件費などコスト増考慮
日本通運は12月11日、通関業務の各種料金を2026年1月1日受託分から引き上げると発表した。
各種通関申告および保税関連申請の基本料金を、現行料金に対して平均で約25％値上げする。少額貨物の簡易通関扱いも同様に改定する。
2017年の通関業法改正で通関料金の上限金額は撤廃されたが、実態としては1995年に改定された旧上限金額が長年、目安として維持されてきた。
昨今の事業環境の変化に伴うコスト増は、自助努力のみでは吸収が困難な水準となっているため、安定的かつ良質なサービスの提供を継続するため、料金単価の見直しに踏み切る。
具体的なコスト増の要因は、通関料の原価構成で大きな割合を占める人件費の上昇が続いていることに加え、EPA（経済連携協定）の拡充に伴う適用税率の選択や、国際情勢に起因する他法令該否の確認などにより、業務内容が一層複雑化していること、AEO制度に伴う管理業務の増加に加え、コンプライアンス確保のためのシステム関連費用が増加していることがある。
（藤原秀行）
