情報収集・提供の継続を確認
日本船主協会は3月4日、米国とイスラエルのイラン攻撃で海上の要衝・ホルムズ海峡が事実上封鎖されているのを受け、3月1日付で設置した「海上安全等対策本部」の初会合を開始した。
北米地区事務局を中心に、イラン情勢に関する米政府の動向を注視するとともに、日本政府などを通じて確度の高い情報の収集に努め、会員会社に適時・適切な情報提供を継続することを確認した。
併せて、ペルシャ湾に留め置かれている日本関係船舶の乗組員や中東地域の駐在員・帯同家族の安全確保を最優先とし、当該地域からの退避に向け、関係当局などと連携して支援していくことで一致した。
本部長を務める同協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は、今後は船員の食料や水をいかに確保するかといった問題が出てくると指摘、対応を急ぐ方針を示した。
ペルシャ湾内に停泊している同協会会員企業関係の船舶44隻のうち、約3分の2が原油タンカーや液化天然ガス（LNG）の運搬船だという。
会合で発言する長澤会長（中央）（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
