改正物効法に対応、荷主の収益改善も考慮
AIを駆使したデータ分析を手掛けるアイディオットは3月18日、改正物流効率化法が4月1日に全面施行され、一定規模以上の荷主企業に「物流統括管理者」選任を義務付け、物流効率化に関する中長期の計画策定と国への達成状況報告なども必須になるのを踏まえ、物流統括管理者やCLO（最高物流責任者）の情報収集と分析、判断を後押しする新たなクラウドベースのサービス「CLOコンパス」の提供を同日始めたと発表した。
アイディオットが独自に開発した、現実の物流ネットワークをデジタル空間上に再現し、さまざまな条件を設定して輸送状況などをシミュレーションできるシステム「DATする技術をいう企業の物流に関するデータを一元的に管理し、物流全体の状況を可視化して、物流統括管理者やCLOが適切に判断・行動できるようにする。
併せて、物流効率化に関する国土交通省への定期報告に必要となる情報の整理やレポート作成の自動化も可能。WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸送管理システム）など、既存システムとのデータ連携にも対応している。
CLOコンパスのユーザー企業は、入出庫の時間などの物流データを、国土交通省が策定した「物流情報標準ガイドライン」に準拠した形でシステムに提供すれば、自動的に分析する。オプションとして、アイディオットがユーザー企業のデータを同ガイドラインに準拠した形に変換するなど、伴走してサポートするプランも準備している。
データをシステムに集約することで、ユーザー企業は画面上でトラックの積載率の推移や荷待ち・荷役時間の現状を容易に把握できるようになると見込む。
ダッシュボードのイメージ（アイディオット提供）
東京都内で同日、記者会見したアイディオットの井上智喜代表取締役は「単に行政への報告書を作るだけではなく（積載率の改善などを進めて）会社の財務に直接影響を与えられるツールとして開発した」と説明、荷主企業の収益改善にまで踏み込んでサポートすることが可能と強調した。今後3年間で、物流統括管理者の設置を義務付けられる対象企業の1割程度に相当する約400社に採用してもらうことを目指す。
今後はCLOコンパスに関し、AIを活用した需要予測や物流ネットワークの最適化、輸送・在庫データの統合分析などの機能拡張を進め、企業の物流戦略立案や経営判断を支援する高度な物流DX基盤へ進化させていくことを目指している。
会見後の撮影に応じる井上氏
（藤原秀行）
