半導体や自動車など5分野を重点品目に設定、海外展開も推進
西日本鉄道は3月19日、2026～28年度を対象とする新たな中期経営計画を公表した。
鉄道の運賃値上げによる収益改善や高速バス・空港関係路線バスの増強による観光需要取り込みなどを推進する方針を表明。グループで不動産開発やホテル出店なども着実に進める方向性を示している。
国際物流については、成長が見込める半導体、自動車、航空宇宙、アパレル、食品の5分野を重点品目として取り組みを集中させ、航空輸出重量を25年度見通しの10万6000tから28年度に約3割増の14万tまで高めることを目指す。
併せて、M&Aを推進するほか、ブラジルやイタリアなどで駐在員事務所を現地法人に格上げしたり新たな拠点を構えたりすることを検討。半導体や自動車を専業に扱う部署を27年度に立ち上げ、高い専門性を武器に需要を掘り起こせるようにする。
最終の28年度の連結経営目標として、事業利益を25年度予想の344億円から400億円、EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を579億円から700億円まで引き上げることを掲げている。
（藤原秀行）
