WTO調査結果、原油高騰長期化でさらに0.5ポイント下押しも
WTO（世界貿易機関）は3月19日、世界の貿易動向に関する調査結果を公表した。
2026年は世界の物の貿易量が前年比で1.9％伸びると予想。成長率自体は25年の4.6％から減速するとみている。一方、27年は2.6％まで持ち直すと想定している。
25年はAI関連の需要などで大きく成長したものの、26年は中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇が逆風になるとみている。
また、原油価格の高騰が長期化した場合、26年の伸びはさらに0.5ポイント押し下げられる可能性があると分析している。同時に、中東情勢の混乱が短期間で鎮静化しAI関連の需要が根強い場合、26年の伸びが0.5ポイント上振れする可能性があるとの見解も示している。
WTOのンゴジ・オコンジョ＝イウェアラ事務局長は「エネルギー価格の持続的な上昇は世界貿易のリスクを高め、食料安全保障への波及効果や消費者と企業へのコスト圧力につながる可能性がある。しかし、WTO加盟国は、予測可能な貿易政策を維持し、サプライチェーンの回復力を強化することで、影響を緩和し、世界中の人々の経済的負担を軽減することができる」と語った。
（藤原秀行）
