予備費から、石油元売りに支給
政府は3月24日の閣議で、原油価格高騰対策として、2025年度予算の予備費からガソリンや軽油、重油の価格上昇を抑えるための補助金に約8000億円を追加で拠出することを決定した。
予備費は災害や急激な経済環境変化などの事態に備え、使い道を定めず予算に計上しておく費用で、国会の事前承認なしに内閣の判断で使用できる。
補助金は石油の元売り企業に支給し、ガソリンスタンド店頭の価格上昇抑制を図る。
政府は3月19日、ガソリンの補助金拠出をスタート。まず既存の基金の残高約2800億円を充てており、財源を確保するため予備費約8100億円から、災害などの対応分を残してさらに基金へ支出することにした。
政府はレギュラーガソリンで1リットル当たり170円程度に抑えることを目指しているが、財政状況の悪化につながる懸念が大きい。
（藤原秀行）
