トラック22%削減、積載率は24%向上
シノプスは3月26日、伊藤忠商事、広島を拠点に西日本で食品スーパーを展開しているハローズの両社と連携し、経済産業省の「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」の一環で実証実験を行ったと発表した。
具体的には、シノプスと伊藤忠が手掛けている食品バリューチェーンの最適化プラットフォーム「DeCM-PF」（ディーシーエムプラットフォーム）を駆使し、ハローズ店舗の需要予測を基にメーカーへ発注した。
小売業の欠品率に悪影響を及ぼさない範囲で「物流効率」を優先した発注コントロールを実施した結果、メーカー物流におけるトラック積載率が24%向上し、配送台数は22%削減できたという。
他にも、対象商品におけるセンター在庫日数の低減などの成果を得たという。
ハローズの「早島物流センター」（岡山県早島町）
中四国・近畿の7県に店舗を構えるハローズは2015年にシノプスの需要予測型自動発注サービス「sinops-R」（シノプスアール）を採用。現在はグローサリー、日配、パン、生鮮など取り扱い総アイテム数の約85％で同システムを活用している。
さらに、23年から「DeCM-PF」による物流改善に着手。「sinops-R」で定番商品、特売リードタイム長期化サービス「DeCM-DM」（ディーシーエムディーエム）で特売商品の需要予測・発注勧告値の提供を行った上で、従来は特売開始の1週間前だった発注確定を14日前に早めるとともに、追加発注の抑制を進めている。
今回の実証実験では、卸のメーカー向けの発注を、需要予測を基に算出した数量・タイミングで行うことで、店舗運営に影響を与えない範囲で、物流側が最も効率的に動ける発注量を逆算・コントロールする持続可能なモデルの構築を目指した。
【取り組みイメージ】
実施期間
2025年11月14〜30日
参画企業
ハローズ（小売業）、伊藤忠商事（幹事）、シノプス（システム提供）、外林（卸売業、広島県福山市）、大手菓子メーカー
ハローズ物流センターの様子
物流施設でもSKU（最小管理単位）当たりの人時が約10%削減。店舗欠品率は約41%改善するなどの効果を得ているという。
シノプスは卸へのメーカー向け発注勧告提供の対象を拡大し、在庫・欠品リスクを抑えつつ物流効率を最大化するモデルを他の小売業にも展開していきたい考え。
需要予測に基づいたセンターの人員割当・納品予約の最適化なども検討する。
（藤原秀行）※いずれもシノプス提供
