ライナフが調査結果から指摘
ライナフは3月26日、国土交通省が設定している4月の「再配達削減PR月間」に合わせ、全国のマンション居住者を対象に実施した再配達と「置き配」に関する意識調査結果を公表した。
オートロックマンション居住者の約9割が「再配達削減に協力したい」と回答しており、置き配に対してもニーズがあることが明らかになったと説明。その一方で、オートロックという「設備的制約」が、「置き配したいのにできない」状況を生み出していることも示唆されたと分析している。
居住形態に関わらず、多くの居住者が再配達をドライバーの負担増加や環境負荷につながる社会課題と認識していることが判明したという。ライナフは高い課題意識を背景に、解決のために方法があれば協力したいと考える層も大多数に上っていると指摘している。
配送業界の課題解決に協力意向を持つオートロックマンションの居住者に、再配達を減らすための障害を調査した結果、「オートロックがあるため置き配ができない」と「配達時間に在宅できない」が最も多い回答になった。
「その他」を選択した回答者からは「配達時間の枠が少ない」という意見も寄せられた。
オートロックマンションでは約8割が「玄関前置き配」を使いたいと回答。非オートロックマンション居住者の置き配利用意向を上回る傾向が見られた。
オートロックマンションで置き配が利用可能になった場合、インターネット通販の利用頻度が増加すると回答した人は半数以上を占めた。
利用機会が増える商品やサービスジャンルとして、飲料・米などの重くてかさばる商品や日用品（洗剤やティッシュなど）、食品の定期購入（生協やミールキットなど）が上位にランクインした。
■調査概要
主体：ライナフ
期間：2026年2月13・14日
対象：マンション居住者441人
方法：インターネットによるwebアンケート
（藤原秀行）※いずれもライナフ提供
