3物件組み入れ、資産価値向上図る
霞ヶ関キャピタルは3月31日、傘下の霞ヶ関アセットマネジメントが既存物流施設3件を組み入れ資産としたバリューアップファンドを組成したと発表した。
霞ヶ関キャピタルグループは2030年のフロン規制に向けた冷凍・冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍・冷蔵倉庫の需要拡大、「物流2024年問題」に起因する労働力不足、就業者の高齢化といった物流業界の課題に対応するため、冷凍・冷蔵倉庫と冷凍自動倉庫の開発を進めている。
物流不動産マーケットは近年の供給増加で空室率上昇や賃料の調整が見られましたが、現在は需給ギャップの解消が進みつつあり、2027年頃には需要超過に転じることが見込まれている。加えて、建築費の上昇を背景に新規供給は限定的になると想定され、今後は空室率の低下や賃料の上昇が期待できるとみて、ファンドの立ち上げにこぎ着けた。
ファンドに組み入れた物件は汎用スペックを備えたドライ倉庫で、埼玉県が2件、宮城県が1件。詳細は開示していない。
3～5年程度の保有期間を通じて空室消化やバリューアップ施策などを推し進め、資産価値の向上を図る。
（霞ヶ関キャピタル提供）
（藤原秀行）
