建設コスト高騰でも積極的に事業機会探る姿勢強調
大和ハウス工業の芳井敬一会長CEO（最高経営責任者）は5月18日、東京本社内で開催した2026年3月期連結決算説明会で、建設コスト高騰などで賃貸物流施設の事業環境が厳しさを増していることについて「非常に大きなチャンスだと考えている。われわれにとって優位だと思う。テナントの（賃貸物流施設を利用する）意欲は非常に強い」と語り、今後も積極的に事業機会を探っていく姿勢を示した。
説明会に臨む芳井会長
芳井会長は、建設コストの高騰が続く中でも、自社でフジタなど建設部門を持ち、今年3月に完全子会社化した電気設備大手の住友電設が加わることで事業施設の高付加価値な電気設備工事の能力を強化できることから、競争力は高いと強調。
「今後は開発のプレーヤー数が縮小していくと供給は必ず細くなる。しかし、当社は、それはチャンスだと思っている。もともと当社は何もない時代から（倉庫開発を）やっている。ECの需要にも（賃貸物流施設全体としての供給が）追い付いていない」との見解を示し、需要が引き続き底堅いことから開発を続けていくことに強い意欲を見せた。
一方、26年度の予想の前提として、中東情勢の影響が今年9月ごろまでに一定の落ち着きを迎えることを前提に、建設資材や設備などの値上げによる原価高騰と工事遅延のリスクを織り込んだと説明。
新たな中期経営計画の公表は、中東情勢の影響を見極めるため、先送りしたことも明らかにした。
（藤原秀行）
