ソーラーパートナーズ調査、「見積り有効期限を1カ月以内」に短縮しリスクヘッジ
外構・庭工事の相見積もりなどが可能なウェブサービス「外構・エクステリアパートナーズ」を運営しているソーラーパートナーズ（東京都新宿区新宿）は5月29日、全国の同サービス加盟施工店を対象に、中東情勢緊迫化を受けた現在の仕入れ状況や現場の対応に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。
7割超が中東情勢や原油価格、物流費の変動による影響を「感じている」と回答。具体的には仕入れ価格の上昇、一部資材の欠品・在庫不足などが目立った。
同社は「業者は見積り期間の短縮などで対応する一方、施主に対しても余裕を持ったスケジュール・予算が必要になってきている状況であることが分かった」と指摘している。
・調査内容：昨今の国際情勢に伴う資材の仕入れ状況・対応に関するアンケート
・調査対象：全国の「外構・エクスエリアパートナーズ」加盟塗装店
・有効回答数：208社
・調査期間：2026年5月20〜26日
・調査方法：WEBアンケート調査
・調査主体：株式会社ソーラーパートナーズ（外構・エクステリアパートナーズ）
中東情勢・原油価格・物流費の変動による影響を感じてるかどうかとの問いに対しては、「やや感じている」（57.2%）と「大きく感じている」（21.2%）を合わせると78.4％に達した。
同社は「一部の企業だけでなく、中東情勢や物流費高騰といった外部要因が、外構・エクステリア業界全体の共通課題となっていることが伺える」と指摘した。
影響を感じている内容を尋ねると（複数回答可）、「仕入れ価格の上昇」が63.8%でトップ。「一部資材の欠品・在庫不足」（41.1%）、「運搬費・燃料費の上昇」（30.1%）、「顧客への価格転嫁が困難」（23.3%）、「納期の長期化」（22.7%）、「見積有効期限の短縮」（10.4%）も目立った。
同社は「コスト高を顧客へ転嫁することの難しさや資材不足も重なり、各企業は利益の圧迫と供給面の両方で影響を受けていることがうかがえる」との見解を示した。
※％は総回答数（延べ数）に対する割合
特に影響が大きい資材・商材を聞いたところ（複数回答可）、「塗料・接着剤」（35.0%）、「カーポート」（30.1%）、「コンクリート」（26.4%）、「フェンス」（24.5%）などが目立った。
同社は「外構工事に欠かせない幅広い商材で価格高騰が進んでおり、現場での商材確保の難しさが浮き彫りになっている」と分析している。
※％は総回答数（延べ数）に対する割合
直近の3カ月で仕入れ価格がどの程度変動したかについては、「5〜10%程度上がった」が41.9%、「10〜20%程度上がった」が15.0%、「資材によって大きく異なる」が12.5%、「5%未満上がった」が11.3%、「20%以上上がった（※20~30%程度含む）」が5.0%となった。「ほとんど変わらない」は10.0%にすぎなかった。
※％は総回答数（延べ数）に対する割合
納期遅延・欠品が発生している資材はあるかどうかを聞いたところ、「今後発生しそう」が52.2%で最も多く、「ある」は27.6%、「ない」は12.7%などとなった。
同社は「現状で実害が出ているだけでなく、今後のサプライチェーンの先行きに対する業界内の強い警戒感と不透明感があるようだ」とみている。
特に影響が出やすい工事内容を質問したところ（複数回答可能）、「コンクリート」（21.6%）、「カーポート」（19.4%）、「フェンス：（14.9%）、「特にない」（14.2%）、「門柱・門扉」（10.4%）などと続いた。
同社は大半の業者が何らかの案件でリスクを抱えており、定番の外構プランであっても通常通りの施工や予算維持が難しくなっていると解説している。
※％は総回答数（延べ数）に対する割合
資材価格や納期の変動により、顧客への提案内容に変化があるかどうかについては、「一部変わった」（51.1%）や「あまり変わっていない」（30.7%）が多かった。「大きく変わった」は11.7%、「全く変わっていない」は5.1%だった。
6割以上の企業が、資材高騰や納期の流動化を受けて顧客への提案内容の変更を余儀なくされていることがうかがえた。同社は「従来のプランや価格設定のままでは対応しきれず、市場環境の急激な変化に伴って柔軟なアプローチの再考を迫られている実態がある」との見解を表明している。
実際に増えている提案・対応は（複数回答可）、「価格改定リスクの事前説明」（56.7%）が首位。「見積り有効期限の短縮」（33.6%）、「代替資材・代替商品の提案」（29.1%）、「予算増額の提案」（26.1%）なども目立った。
同社は価格や納期の激しい変動に対し、先回りのリスクヘッジや代替案の提示など、現場レベルでの柔軟な防衛策が活発化していると説明している。
※％は総回答数（延べ数）に対する割合
顧客から増えている相談・不安は、「予算内での完工」や「今後のさらなる値上がり」など、費用面の事柄が全体の約6割を占めた。
同社は相次ぐ物価高の報道などを受け、施主側もコスト負担の増加に対して非常に敏感になっており、警戒感を強めている様子が見られると総括している。
ありますか？
現在、見積り金額を維持できる期間はどの程度かを質問した結果、約7割の企業が「1カ月以内」という短い期間に設定せざるを得なくなっていることが分かった。
同社は「長期の価格据え置きは困難であり、仕入れ値の激しい乱高下に追従するためののリスク管理が行われている実態がある」と述べている。
今後3カ月で、案件の受け入れ状況に変化はありそうかを聞いたところ、通常通りの受け入れが可能とする企業が最多になった一方、半数近くが工事内容や資材状況による制限を想定していた。
同社は「受注体制自体は維持しつつも、特定資材の供給途絶や突発的なコスト高に備え、各社が慎重な姿勢を崩せない状況がうかがえる」との見解を表明している。
施主に対して、今のうちに伝えたいことを聞いた結果（複数回答可）、「予算の余裕」や「希望商材の早期相談」を求める声が、それぞれ過半数を占めた。
同社は「状況が流動的だからこそ、トラブルを避けるために施主側へゆとりある資金計画と、先手を打った早期の意思決定を強く促している」と強調している。
※％は総回答数（延べ数）に対する割合
（藤原秀行）※いずれもソーラーパートナーズ提供
