25年度は加入者数3.3万人・加入事業所数472社に拡大
国内初のスタートアップやベンチャーキャピタル（VC）で働く人を対象とする「VCスタートアップ健康保険組合」は6月1日、2024年6月1日の設立から2周年を迎えたと発表した。
同組合はこれまで健康保険を選ぶことが難しかったスタートアップや中小企業に対し、健康保険を利用可能にすることで福利厚生を充実させ、人材の確保・定着につなげて起業の活性化やスタートアップの成長をサポートしていくことを主眼に置いている。同時に、従業員の健康増進を後押しし、国の医療費削減に貢献することも目指している。
さらに、保健事業や組合運営に関わる業務を積極的に電子化し、DXを促進していくことにも積極的に取り組んでいる。
25年度は、運営の安定化と拡大基盤整備を図り、被保険者数・加入事業所数・保険料収入のいずれも前年度から増やすことができたという。設立からの約2年間で累計約20億円の健康保険料負担の軽減に貢献できたと見込む。
具体的には25年4月から26年3月への変化として、加入事業所が344社から472社に増え、加入者数も2万2603人から3万3381人に到達。加入事業所・加入者の顧客満足度は87.9%から92.1%に向上したという。
平均の標準報酬月額は57.3万円から58.5万円へ増加し、健康保険料率は総合型健保としてはトップクラス（上位2.7%水準）8.98%を維持してきた。
さらに、26年度の介護保険料率を2.18%から1.8%へ引き下げ、健全な財政運営の成果を還元することを決めた。
健康優良企業の取り組みでは、16社のスタートアップが宣言へ参加し、うち2社が銀の認定を取得。事業所向けの健康経営を支援する、ダッシュボード機能の提供も始めた。
このほか、健診受診状況の可視化・受診勧奨のオンライン機能の提供、事業所担当者向けのセミナー開催、コンテンツ提供なども推進。26年度には健診補助金申請の自動化も開始し、事業所の負担軽減を強化している。
事業所向けの健康経営支援サービスの一例（同健保組合提供）
加入者の健康増進支援では、24年6月から26年3月までに、594人の子どもが誕生。うち、被保険者の出産は420人、被扶養者の出産は174人に上っている。
26年度は、ヘルスケアサービスの拡充、業務自動化による組合オペレーションコストの最適化を進める。
（藤原秀行）
