販売者の関税負担なく、追加徴収や荷受拒否リスクを解消
BEENOSは6月11日、連結子会社で、国際配送代行サービス「tenso Logi-link」（テンソ・ロジリンク）を運営しているtenso（東京都品川区西五反田）が、新たに米国向けの「総コスト確定型」配送プランの提供を始めたと発表した。
販売者に関税のコスト負担や面倒な算出、管理の手間が発生せず、購入者も商品受取時の支払い手続きがないことが最大の特徴。越境ECの課題となっている関税の追加徴収や荷受拒否による返送リスクを解消できると見込む。
2025年の関税措置の変更以降、米国への越境ECは商品購入時にあらかじめ事業者が関税分を算定・徴収して発送する手法が主流となったが、事前に正確な関税を算出することは極めて難しく、出荷後に関税を追加徴収されるリスクが新たな課題となっている。
商品の到着時に購入者に関税支払いを請求する従来の手法では、荷受拒否による返送リスクが存在し事業者がコストを負担を迫られる事態が発生する。こうした問題を防ぐため、新たなプランの提供に踏み切った。
物流側で高度な予測機能を基に関税を一括処理してコストを確定し、その部分を含めだ料金プランとして送料を提示する。
商品販売時の関税請求も商品受取時の支払い手続きも一切発生せず、追加徴収や荷受拒否のリスクから解放されるため「米国への販売は強化したいが通関トラブルや返送リスクは避けたい」と考える事業者のニーズに対応できると見込む。
（BEENOS提供）
（藤原秀行）
