東商リサーチ調査
東京商工リサーチは6月11日、中東情勢緊迫化が企業のナフサ（粗製ガソリン）調達にどの程度影響を及ぼしているかを調査した結果を公表した。
ナフサやシンナーなど石油化学製品基礎原料の供給不安が広がる中、在庫を積み増した企業は30.7％（5707社中1757社）で、製造業は40.4％（1600社中647社）に到達した。
企業の規模別では中小企業が31.2％（5307社中1661社）で、大企業の24.0％（400社中96社）を上回った。
「調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業も85.0％（5326社）に達し、ナフサなどの原料不足の影響が、幅広い産業に広がっていることを浮き彫りにした。
東証リサーチは「供給不安の解消が見通せず、『目詰まり』が問題視されているが、事業継続のための防衛的な在庫積み増しが明らかになった」と指摘している。
「調達量と価格のいずれか、または両方に支障がある」と回答した企業の規模別では、大企業86.1％、中小企業85.0％と差がなかった。また、ナフサの目詰まりが問題になっているが、3割の企業が在庫を積み増したと回答した。
6月1～8日にインターネットでアンケート調査を実施し、有効回答6788社を集計・分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業などを含む）を中小企業と定義した。東京商工リサーチがナフサ供給に関してアンケート調査を行うのは今回が初めて。
Q1.ナフサなどの石油化学製品の原料について、政府は「日本全体で必要な量は確保できている」との見解です。現在、貴社が使用する石油化学製品の調達に支障はありますか？（単一回答）
最多は「調達量・価格ともに支障がある」の54.1％（6259社中3390社）だった。以下、「調達量は問題ないが、価格は支障がある」の25.8％（1617社）、「調達量に支障をきたしているが、価格は問題ない」の5.1％（319社）と続いた。調達量・価格ともに問題ないと回答したのは14.9％（933社）にとどまった。
規模別では、それぞれの設問で大企業と中小企業は3％以内の差にとどまり、影響は規模を問わず広がっている。
「調達量に支障がある」と回答した業種別（中分類、分母10以上）では、トップは「自動車整備業」の86.7％（53社中46社）だった。「価格に支障がある」のトップは「プラスチック製品製造業」の（111社の全て）と「非鉄金属製造業」（34社の全て）の各100.0％だった。
Q2.中東情勢の緊迫化（2026年2月末）以降、貴社は石油化学製品の在庫を積み増しましたか？数量ベースでご回答ください。（単一回答）
積み増したと回答した企業のうち、最多は「前年比1-20％程度増加させた」の22.2％（1272社）だった。以下、「前年比21-40％程度増加させた」が6.2％（358社）、「前年比41-60％程度増加させた」が1.3％と続いた。
規模別で見ると、在庫を積み増した企業は中小企業で31.2％（5307社中1661社）に対し、大企業は24.0％（400社中96社）にとどまった。中小企業ほど、防衛的な在庫積み増しに動いているとみられる。
産業別では、製造業の40.4％（1600社中647社）が最も高かった。次いで、小売業の37.3％（340社中127社）、卸売業の34.2％（1080社中370社）と続いた。
ナフサなどの在庫を「前年比で増加させた」もしくは「前年比で減少させた」企業を業種別（中分類、分母10以上）で分類した。
増加させた業種は、トップが「非鉄金属製造業」の53.1％（32社中17社）、次いで「ゴム製品製造業」の50.0％（22社中11社）、「洗濯・理容・美容・浴場業」の47.3％（19社中9社）と続いた。
Q3.政府は5月、「6月に必要な原油を確保できる見通しが立つことから、第3弾の国家備蓄放出はしない」と公表しました。貴社はこの方針を支持しますか？（単一回答）
6788社から回答を得た。最多は「どちらともいえない」が47.4％（3220社）で、次いで「ある程度支持する」が23.8％（1616社）、「あまり支持しない」が13.4％（914社）だった。
半数が判断を避け、「大いに支持する」と「ある程度支持する」が合計30.5％だったのに対し、「あまり支持しない」と「全く支持しない」は21.9％だった。
規模別では、大企業では「支持する」が28.1％、中小企業では30.7％と大差なく、「支持しない」は大企業で18.4％、中小企業で22.2％とわずかながら中小企業が上回った。
産業別では、「支持する」が最も多いのは「情報通信業」の38.2％、「支持しない」が最も多いのは「小売業」の24.3％だった。
（藤原秀行）※いずれも東京商工リサーチ資料より引用
