27年度にも値上げへ
日本郵便が郵便や信書便の料金をより柔軟に見直せるようにすることを柱とした改正郵便法と改正信書便法が6月12日、参議院の本会議で可決、成立した。
現在は総務省令で設定している定型の封書（25g以下）の料金上限額を、日本郵便からの申請を総務相が審査、認可するよう変更する。
併せて、日本郵便が料金を決める際には、郵便以外に物流などの事業の収支状況も勘案できるようルールを見直す。
メールやSNSの普及で郵便物の取り扱い縮小傾向に歯止めが掛からず、郵便事業の収支は厳しい状況が続いている。省令の改正には関係閣僚会議の開催などを経ることが必要で、時間を要するため、日本郵便が経営環境の変化を踏まえて主体的かつ柔軟に料金を改定できるよう後押しする。
定形郵便物に相当するサイズの信書便の料金に関しても、同様の制度に変更する。
総務省は2026年度中にも施行したい考え。法改正により、日本郵便は27年度にも料金を値上げする可能性が大きい。
（藤原秀行）
