技術開発など推進
三菱地所傘下の東京流通センター（TRC）が東京都大田区平和島のエリアに構えている大型物流拠点で自動運転技術の早期社会実装に取り組む任意団体「平和島自動運転協議会」は6月15日、新たに14団体が加わり、50団体に達したと発表した。
このうち16社はTRCの物流施設やオフィススペースを利用しているという。
新たに参加したのはダイフク、JR東日本、ジェイアール東日本物流、ユアスタンド、みつばモビリティ、LexxPluss（レックスプラス）、大日本印刷（DNP）、シンガポールの
NEOLIX APPLIED AI、FastLabel（ファストラベル）、ロジスネクストジャパン、苫小牧埠頭、慶應義塾大学SFC研究所、一般社団法人モビリティ・イノベーション・アライアンス、鴻池運輸。
同協議会はTRC構内を実証フィールドとして、自動運転技術の社会実装を目指す企業・行政・研究機関が連携している。
TRC構内では自動運転技術に関する実証実験を随時実施しており、会員同士が協調領域で連携しながらオープンイノベーションを推進するのに加え、実証実験の場を活用した個社ごとの技術開発を通じて、自動運転業界の発展と物流業界が抱える社会課題の解決を目指している。
各社のソリューションイメージ
NEOLIX APPLIED AI
ロジスネクストジャパン
ダイフク
LexxPluss
大日本印刷（デジタル配送管理システム、左は配送ドライバーのスマートフォン画面、右はWeb画面）
（藤原秀行）※いずれも同協議会提供
