15万社対象、中東情勢緊迫化受け
公正取引委員会は6月17日、中東情勢の緊迫化を受け、石油関連製品の価格転嫁状況に関する緊急調査を実施すると発表した。
ナフサ（粗製ガソリン）の調達が困難になり、石油関連製品が高騰する中、大企業が中小企業との取引で一方的に価格を据えておいている事例がないかどうかなどを確認する。
対象は大企業と中小企業の合計約15万社。ナフサ由来の製品や包装資材などの取引の実態把握を目指す。
公取委は6月下旬から約1カ月間、対象企業にウェブでアンケート調査への協力を要請。2026年中をめどに調査結果を公表したい考え。
調査の結果、大企業が中小企業からの価格転嫁交渉を不当に拒否している事例を確認した場合は、独占禁止法で禁じる「優越的地位の乱用」などに該当する可能性があると警告を発することも想定している。
（藤原秀行）
