船協・長澤会長が声明で一刻も早い脱出へ協力要請
日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は6月18日、米国とイランが戦闘の終結に向け覚書を締結したのを受け、声明を発表した。
この中で「事態の収束に向けた大きな前進であり、国際海上輸送を担うわが国海運業界として、関係国政府のご尽力に敬意を表するとともに、戦闘開始から現在に至るまで真摯に支援いただいている日本政府に心より感謝申し上げる」と謝意を表明。
その上で、ペルシャ湾内に日本関係の船舶が依然38隻、乗員が約900人残っていると説明。一刻も早く同湾から脱出させるため、日本を含む関係各国政府に協力を要請した。
具体的には、船舶の早期脱出へペルシャ湾の機雷除去などへ尽力するよう要望。
さらに、米国とイランの覚書で、今後60日間はホルムズ海峡の通航を無料とすることを盛り込んでいる点に関連し、60日が経過した後も以前と同じく無料で自由かつ安全な通航ができるよう求めた。
（藤原秀行）
