日本郵政・根岸社長が会見で姿勢強調
日本郵便の根岸一行社長は6月30日、東京都内で開催した定例記者会見で、政府が郵便局のネットワークを維持するための新たな交付金制度を設けることなどを柱とした改正郵政民営化関連法や、グループの日本郵便が郵便や信書便の料金をより柔軟に見直せるようにする改正郵便法と改正信書便法が開会中の特別国会で相次ぎ成立したことに関し、交付金や料金見直しの前提として、郵便・物流事業の効率化に注力する姿勢をあらためて強調した。
根岸社長は、改正郵便法や改正信書便法について「日本郵便から主体的かつ機動的に料金改定ができるよう要望してきた。要望が反映された改正法が成立したので、ありがたいと思っている」と成立を歓迎。
改正郵政民営化関連法に関しても、「法令に基づいて経営を進めてきたので、引き続き、身を引き締めて、緊張感を持って経営効率化を含めて、重要視していきたい」と語った。
その上で「ユニバーサルサービス（全国一律サービス）の在り方について今後議論が進めばありがたい。ただ、どうあろうとも当然、郵便物の数が減る中で自主的な構造改革は進めなければならず、この点は全く変わらない。改正法でも日本郵便の経営効率化が求められている」と明言した。
交付金制度の設置に対し、民営化に逆行する動きと批判的な声が経済界などから出ていることについては「法律の枠の中で経営に努めるので、これまで以上に積極的に（経営効率化に）取り組むべきだと思っている」と述べるにとどめた。
会見する根岸社長
（藤原秀行）
