国への提言や新たな実験の企画・実施目指す
ダイナミックマッププラットフォームは7月16日、2024年に発足した次世代のモバイル技術の普及・発展と新産業の創出を目指す産学官連携組織「XGモバイル推進フォーラム」（XGMF）と「地域共生型 未来モビリティ通信基盤社会実装プロジェクト」を始動したと発表した。
全国各地で進められている自動運転の実証実験や社会実装の取り組みについて、自治体へのヒアリングや調査を通じて成果・課題を整理し、日本にとって真に必要な自動運転および地域交通の在り方を検討する。
加えて、その成果を国への提言や新たな実証実験の企画・実施につなげることを目指す。
プロジェクトでは、ダイナミックマッププラットフォームの吉村修一社長CEO（最高経営責任者）と社外取締役の志賀俊之元日産自動車COO（最高執行責任者）がリーダーを務め、東京大学教授でXGMF共同代表の森川博之氏がサブリーダーとして参画する。
（ダイナミックマッププラットフォーム提供）
全国各地で自動運転を活用した実証実験や社会実装の取り組みが進められているものの、各地域で得られた成果や課題が十分に共有・整理されておらず、自治体間での知見の横展開や、社会実装に向けた共通課題の明確化が課題となっている。
自動運転の社会実装に向けては、通信環境の確保、路車協調、遠隔監視体制の構築、事業性の検証など、多面的な課題について検討を進める必要がある。
こうした状況を踏まえ、プロジェクトでは200を超える企業・団体・個人会員が参画するXGMFの産学官連携ネットワークを活用し、通信事業者、モビリティ関連企業、メーカー、IT企業、研究機関、大学などの知見を結集することで、持続可能な地域交通の実現に向けた議論を進める。
ダイナミックマッププラットフォームは自動運転やモビリティ分野でこれまで、高精度3次元データを活用した空間情報基盤の整備・運用を通じて社会実装を支援してきた。その中で、自動車メーカー、通信事業者、自治体、研究機関など多様なプレーヤーと連携を深めてきた。
プロジェクトではこうした経験を活かして産学官を横断する議論をリードし、持続可能な地域交通の実現に向けた課題整理や提言活動を推進していきたい考え。
（藤原秀行）
