デリバリー・ギグワーカーと既存の宅配網を接続、消費者の在宅を起点に
楽配システム（大阪府吹田市）は7月31日、国土交通省が実施する「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業費補助金」で、同社が提案した「デリバリー・ギグワーカーを活用した消費者在宅時のオンデマンド即時受取サービスの実証事業」が採択されたと発表した。
実証では、宅配事業者の物流ネットワークと、地域で活動するデリバリー・ギグワーカーの即時配送力を組み合わせ、消費者が自宅にいるタイミングで配達を依頼できる新たな受け取り方法の実現を目指す。
同社は、再配達を消費者の努力だけで減らすのではなく、配送の仕組みそのものを現代の暮らしに合わせて変えていくと意義を強調している。
今回の補助事業は、置き配サービスにおける事業者間連携、駅や公共施設などでの宅配ロッカー活用、物流に配慮した注文方法の普及など、既存の物流の枠組みにとらわれない先進的な取り組みを支援することを目的に設定している。
楽配システムが開発する「楽配便」は、消費者が自宅で荷物を待ち続けるのではなく、在宅しているタイミングで自ら配達を依頼する「オンデマンド即時受け取りサービス」と説明。
対象の荷物は、地域の宅配事業者の営業所など、安全に保管できる場所に止め置く。消費者が帰宅後、スマートフォンなどから配達を依頼すると、地域で活動するデリバリー・ギグワーカーらが荷物を受け取り、在宅中の消費者に届けることを想定している。
従来の宅配は、配送事業者が消費者宅を訪問し、消費者が在宅していれば荷物を受け取ることができる仕組みなのに対し、楽配便は消費者の在宅を起点に配送を開始することを重視。配送の主導権を消費者の生活時間に近づけることで、配達時間を待つ負担と、不在宅を訪問する負担の双方を減らしたい考え。
実証では、荷物の受け渡し方法、配送品質、安全性、責任分界なども整理し、消費者、配送事業者、働き手のそれぞれが安心して利用・参加できる運用モデルを検討する。
将来は特定の企業やサービスだけに閉じた仕組みではなく、幅広いEC事業者・配送事業者が参加できる物流基盤として展開し、消費者が生活や商品の特性に応じて受け取り方法を選択できる社会の実現につなげることを想定している。
（藤原秀行）※いずれも楽配システム提供
