総務省、事業収益悪化受け持続性向上図る
総務省は8月20日、情報通信審議会に対し、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」を検討するよう諮問したと発表した。
同審議会の下に設置した有識者による「郵便事業政策委員会」（主査委員・竹内健蔵東京女子大現代教養学部教授）が具体的な議論を担う。初会合を8月26日に開催する。
EメールやSNSの普及などで郵便物の取り扱い数減少に歯止めがかからず、郵便事業の収益が悪化している中、郵便物配達の全国一律サービスをどの程度まで維持すべきかを検討する。併せて、郵便局が地域支援サービスをどの程度まで手掛けるべきかなどについても議論する。
総務省は2027年夏をめどに結論を得た上で、28年の通常国会に関連法の改正案を提出、郵便事業の持続可能性を高めたい考え。
委員会では全国一律の料金で週5日、1日1回以上、郵便物を配達していることについて、配達頻度の見直しなどを検討するとみられる。
（藤原秀行）
