政府が対策本部会議を開催、簡易型クーラーや電源車など「プッシュ型支援」も活用へ
政府は7月28日、「令和8年熊本地震」を受け、首相官邸で非常災害対策本部会議を開催した。
本部長の高市早苗首相は、熊本県の木村敬知事から自衛隊に対して災害派遣要請があったのを受け、自衛隊が約3600人体制で災害対応に当たることを表明。各省庁に対し、緊密に連携して迅速に災害対応を進めるよう指示した。
併せて、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車などを、具体的な要請や申請を待たずに政府が能動的に自治体へ物資を提供する「プッシュ型支援」の仕組みも活用して確実に被災者に届け、良好な避難環境を確保するよう求めた。
今後１週間程度は最大震度７程度の地震の発生に注意するよう呼び掛けた。
（藤原秀行）
