流通経済研究所など、基準統一化で物流負荷軽減図る
家電サプライチェーン協議会、公益財団法人流通経済研究所、富士通、ソフトバンクロボティクスの4者は11月2日、家電業界全体の外装汚破損基準の明確化・標準化とAIを活用した外装汚破損判定実現による持ち戻り削減を図る実証実験を同日開始したと発表した。
家電SC協議会と流通経済研究所が「持続可能な家電物流協議会」を構成し、国土交通省の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金」に採択されたのを受け実施する。
家電製品の物流現場では、製品本体に問題がない場合でも、段ボール外装の擦れやへこみなどを理由として持ち戻りや再配送が発生するケースがある一方、持ち戻りや再配送が必要かどうかを判定する基準は各社で異なっており、現場担当者の経験や判断に依存する部分も多く、同じ損傷状態でも拠点や担当者によって判断が異なっている。
その結果、必要以上に持ち戻りや再配送が発生し、輸送コストと現場作業の増加、CO2排出量増加と資源の過剰消費、サプライチェーンの運営効率悪化といった課題が生じている。
そうした状況を改善するため、実証実験で家電製品のメーカーから量販店までに商品を届ける際、外装を損傷した際の持ち戻り要否に対する判定基準の明確化・標準化を図るとともに、富士通の先端AIを活用したソリューション「Fujitsu Kozuchi」（富士通コヅチ）の画像認識技術「Amalgamation AI for Vision」（アマルガメーションAIフォー・ビジョン）と、ソフトバンクロボティクスのAIソリューションを活用し、統一した基準に基づいて損傷状態を判定する仕組みを開発・検証する。
必要以上に持ち戻りが発生するのを回避し、サプライチェーン全体で物流効率化と環境負荷低減につなげることを目指す。
持ち戻りが発生した段ボール外装の損傷例
実証実験の概要図
実証実験の期間は2027年1月15日までの約2カ月間。4者は実証実験を通して、家電業界における外装汚破損判定基準を確立し、家電メーカーや量販店、物流事業者が共通の判定基準で客観的に判断できる環境の実現を目指す。加えて、将来は家電業界にとどまらず、他業界への展開も視野に入れる。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
