物流施設を積み替え拠点として提供も
※午前11時すぎに配信した記事の内容を差し替えました
日本GLPと傘下で物流不動産向けの新技術開発を手掛けるモノフル、トランコムの3社は11月20日、業務提携契約を締結したと発表した。
トランコムの求貨求車サービスを新たにBtoB向けとしてパッケージ化し、日本GLPとモノフルに提供することで物流の効率化を促進。モノフルが同日から新たに手掛ける配車支援サービス「配車プラス」と、トランコムが求貨求車サービスを通じて取引している全国の運送事業者約1300社の情報を2020年2月から順次連携させ、年末などの繁忙期でも荷主企業や運送事業者からのより細かな求車のニーズに対応できるよう基盤を整備する。
さらに、日本GLPが全国で展開しているマルチテナント型物流施設のスペースをトランコム向けに積み替え拠点（クロスドックセンター）として提供。入居企業が急にトラック輸送の必要が生じた場合にも迅速に応じられるようにするとともに、トランコムが注力している、トラックのチャーターには至らない3～12パレット程度の中ロットの貨物も扱えるようサービス基盤を強化する。
東京都内の日本GLP本社で記者会見した同社の帖佐義之社長は「物流施設はハード面での進化をずっと遂げてきた。今われわれが見据えているのはその先にある、テクノロジーを用いたサービスを提供すること。より物流業界の発展に貢献できるのではないかと考えている」と強調。
「全国に大規模な配送ネットワークをお持ちのトランコムさんと知り合う機会があり、話をする中で、両社のハードにモノフルのテクノロジーを加えて3社が一体になることで、個別には成し得ないサービスを提供できると思い至った」と提携の狙いを説明した。
トランコムの恒川穣社長は「全国の日本GLP拠点をクロスドックセンターとして活用し、新たな幹線視線網を構築して（先端技術と輸配送網などのアセットを組み合わせた）日本の“フィジカルインターネット”の構築を目指す」と語り、ITを駆使して日本GLPの顧客の輸配送効率化を大きく進めていく姿勢をアピールした。
会見後の撮影に応じる（左から）トランコム・恒川社長、日本GLP・帖佐社長、モノフル・藤岡洋介社長※クリックで拡大
（藤原秀行）
