日冷倉協・的埜会長が年末会見で業務円滑化に協力要請
日本冷蔵倉庫協会の的埜明世会長（日本水産社長）は12月10日、東京都内で年末恒例の記者会見を開き、2019年の冷凍冷蔵倉庫業界の動向などを総括した。
的埜会長は「大都市圏を中心に庫腹（の需給）のタイトな状況が続いている」と指摘。「（貨物を預ける）寄託者の皆さまは倉庫事業者とよく連携した上で適切な在庫管理や計画的な入出庫をお願いしたい」と語り、倉庫運営の業務円滑化・効率化へ荷主サイドにも協力を求めた。
また、冷凍冷蔵倉庫でも人手不足が深刻化しているのを受け、外国人を含めた多様な人材活用の可能性を同協会内で勉強していると説明。「IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの活用による省人化をできるだけ進めていかなければならない」との見解を強調した。
併せて、「（冷凍冷蔵倉庫に絡む）物流サービス高度化へ当協会としてきちんとサポートしていきたい」と述べ、多頻度出荷などの動きにも対応していけるよう同協会からバックアップすることに意欲をのぞかせた。
会見する的埜会長
（本文・藤原秀行 写真・赤井俊）
