配送トラック購入は離職でドライバー確保できず見送り
ヤマダ電機と大塚家具は12月12日、資本提携契約を締結したと発表した。ヤマダが同30日付で大塚家具に43億7400万円を出資、同社株式の51％を取得して子会社化する。併せて、ヤマダに新株予約権も割り当て、大塚家具はトータルで約64億円を調達する。
両社は今年2月に業務提携していた。大塚家具は創業者の大塚勝久氏と娘で現社長の大塚久美子氏が経営路線をめぐり対立したことなどから販売不振に陥り、資金繰りに窮する状態が続いている。ヤマダの傘下に入って財務と経営の立て直しを図る。ヤマダはグループで展開している住宅関連事業と大塚家具の持つ多様な家具を連携、相乗効果拡大を狙う。
大塚家具は調達資金のうち12億3200万円を2020年1月から22年12月の間、物流や店舗の刷新、中国事業の設備投資などに充てる方針。
このうち物流に関しては、4億9200万円を投じて横浜市の倉庫「横浜サービスセンター」を別のエリアにある倉庫に移転する。場所は現時点で確定していないが、高速道路や幹線道路を介して東京や神奈川に家具を効率的に搬送できるエリアを中心に検討を進める意向を示しており、22年1月をめどに移転完了を目指す。
今年6月に日中間の越境ECを手掛けるハイラインズ（東京）関連ファンドなどから資金調達したのを受けて表明していた物流効率化策のうち、倉庫自動化についてはヤマダとの資本提携で新倉庫移転のめどが立ったため、投資の優先度を見直した。配送トラック購入に関しても、離職などでドライバーを必要な人数だけ確保できなかったため、今後人員確保のめどが立った時点であらためて検討する方針に転換した。
（藤原秀行）
