1カ月で54増加も卸・小売業はわずか1社のみ
※3月12日配信の記事は、ホワイト物流のウエブサイトでの発表に基づいて総数を「866」といたしましたが、ロジビズ・オンラインが確認した結果、「提出企業一覧」で1社をダブルカウントしている可能性があることが判明したため、本記事では総数を「865」に修正いたします。ご了承ください
国土交通省は3月12日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が2020年2月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計865に達したと発表した。20年1月末から1カ月で53増えた。
【最新版公開】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
政府が運動への協力を求めて、文書で経営トップらに直接要請した相手先は上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどをチョイスした約2300社の計約6300社。
主要業種別では、運輸・郵便業が1月末の375から420へ大きく伸びた。製造業は293から299、卸売・小売業は86から87にそれぞれ増加。運輸・郵便業の伸びる勢いが目立つ一方、卸売・小売業の伸びは鈍い状況が続いている。
（藤原秀行）
