国交省がアクションプラン公表、業務効率化の取り組みに期待
国土交通省は3月27日、加工食品に関わる物流の効率化を促進するため、推進すべき施策などをまとめた「加工食品分野における物流標準化アクションプラン」（行動計画）を公表した。
物流標準化に取り組む項目として、納品伝票、外装表示、パレット・外装サイズ、コード体系・物流用語の4点を明示。それぞれに推進すべき事項の概略をまとめ、標準化の施策は物流総合効率化法の支援対象にするなど、官民で一体的に行動するよう要望している。
アクションプランは、納品伝票は将来の電子化を前提に、様式を統一することを提唱。A4判の上下1枚とし、賞味期限やQRコードなどを記載することで検品の負荷軽減につなげることを打ち出している。
外装表示は商品の識別情報や伝票表記、荷扱い指示マークなどを記すこととし、位置やフォントも指定。パレット・外装サイズに関しては、パレットは国際規格に準じたT11型（1100ミリメートル四方）、T12型（1200ミリメートル×1000ミリメートル）がメーンで使われている現状を追認し、引き続きこの2タイプを基本にすると設定。段ボールなどの外装サイズもこの2タイプのパレットにうまく乗せられるサイズとすることを提示している。
コード体系・物流用語に関しては、政府が進める戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」で決めた内容に準拠することが望ましいと強調している。
具体的な取り組みとして、物流総合効率化法の支援対象として優先的に採択することや、「グリーン物流パートナーシップ会議」の表彰制度を活用すること、シンポジウムや講演会で意義を広く周知していくことなどを列挙。民間企業にも各社間の垣根を越えて標準化の事例を開示、合意していくことなどを求めている。
アクションプランは官民が参加した「加工食品分野における物流標準化研究会」（座長・根本敏則敬愛大教授）で検討を進めてきた。
（藤原秀行）
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