特措法で指定公共機関、自社社員の感染防止にも注力
JR貨物は4月7日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めを掛けるため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令したのを受け「利用運送事業者の皆さまと協力して引き続き貨物列車の運行を確保し、社会・経済への影響を最小化するとともに、緊急物資の輸送要請を受けた時はそれを最優先とするよう努める」とのコメントを発表した。
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同社は特措法で、同宣言の対象となっている都道府県知事が緊急物資の輸送を要請、指示できる「指定公共機関」に名を連ねている。時差通勤や在宅勤務など自社社員の感染予防にも努めると強調している。
（藤原秀行）
