コロナ対策で緊急提言、大型連休控え移動抑制訴え
全国知事会は4月23日、新型コロナウイルスの感染症対策に関する緊急提言をまとめ、政府に提出した。
提言は、感染拡大防止へ人の移動を最小化するため、国管理道路の通行規制や駐車場の利用禁止など関連する法令の特例措置を講じることを求めた。観光地に域外から大量に人が集まってくることが問題になっており、4月末からの大型連休を前に、国に早急な対応を求めた格好だ。
改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、感染が拡大したり、拡大する恐れがあったりした場合も道路を封鎖したり、交通を制限したりする権限を国や都道府県知事には与えていない。道路封鎖や交通制限は物流にもすぐに影響を及ぼすだけに、関係者の慎重な検討が求められる。
提言はこのほか、政府が経済対策の一環として新設する「地方創生臨時交付金」を大幅に増額することや、緊急事態宣言の発令を受けて都道府県が休業を要請した店舗や施設に提供する補助金や助成金を非課税扱いとすることなどを訴えている。
（藤原秀行）
