担当者が法定の「変更登録」せず書類偽造・変造、懲戒解雇し刑事告訴へ
大和物流は9月18日、自社で運営する複数の物流センターで、倉庫業法の違反事例があったことを確認したと発表した。
倉庫業法は営業倉庫を増設する場合などに変更登録の手続きを行うよう義務付けているが、手続きを行わないまま営業を継続するなどしていた物流センターが計11カ所、違反事例が17件に上ったという。
国土交通省は9月16日、大和物流に厳重注意した。
大和物流は「このような事態に至ったことを重く受け止めており、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしていることを深くおわびする」とコメント。再発防止策を早急に取りまとめる。
大和物流によると、今年7月、埼玉県三郷市の「三郷物流センターⅡ」に関する営業倉庫の四半期実績報告を提出する準備を進めるため、国交省関東運輸局に登録している物流センター一覧の開示を請求した際、資料の中に三郷物流センターⅡの名前が記載されていなかったため、社内で変更登録通知書として保管していた文書の写しを国交省に送付、再確認を要請した。
その後、同センターが登録されていない上、文書の写しに書かれている登録番号は、大和物流の別のセンターのものだったことが判明。大和物流が倉庫業法に則った登録業務を一元的に担当していた従業員に事実関係を確認した結果、三郷物流センターⅡについて必要な変更登録の手続きを行っていなかった上、変更登録通知書を偽造・変造し、同社内の関係者に虚偽の業務報告をしていたという。
この従業員は問題のなった11施設のうち、8施設の変更登録9件で通知書を偽造・変造して社内関係者に虚偽の業務報告を重ねていた。
大和物流は国交省と連携しながら、未登録の区画で保管していた受託物品を同一施設内で登録済みの区画に移すなど対策を進め、9月17日付で問題を解消したという。
大和物流は9月1日付で当該の従業員を懲戒解雇した。今後、刑事告訴する方向で準備を進めているという。
問題があった施設は以下の通り。
①変更登録を受けることなく倉庫業を開始し、変更登録未了のまま営業を継続していた事案（3件）
「三郷物流センターⅡ」（埼玉県三郷市）
「大阪北物流センター」（大阪府門真市）
「岡山物流センター」（岡山市）
②変更登録を受けることなく倉庫業を開始し、変更登録未了のまま倉庫業を終了した事案（1件）
「旧鹿児島営業所」（鹿児島県霧島市）※2024年10月開始、25年6月終了
③変更登録を受けることなく倉庫業を開始し、その後変更登録を受けた事案（2件）
「鳥栖物流センター危険物倉庫」（佐賀県鳥栖市）
「鹿児島物流センター」（鹿児島県霧島市）
④変更登録を受けて倉庫業を開始し、その後倉庫の面積変更に関する変更登録を受けずに営業を継続していた事案（1件）
「鳥栖物流センター」（佐賀県鳥栖市）
⑤変更登録を受けて倉庫業を開始し、その後倉庫の面積変更に関する変更登録を遅れて受けた事案（10件）
「浦安物流センターⅡ」（千葉県浦安市）で2事案
「浦安物流センターⅢ」（千葉県浦安市）
「丸亀物流センター」（香川県丸亀市）
「福岡物流センター」（福岡県新宮町）で3事案
「鳥栖物流センター」（佐賀県鳥栖市）で3事案
（藤原秀行）
