コロナで収入減の会員運送事業者対象、中央近代化基金活用
全日本トラック協会は5月18日、新型コロナウイルスの感染拡大で収入減に見舞われている会員企業を対象とした「激甚災害融資」の公募枠を当初予定の10倍となる100億円に拡大したと発表した。
同融資は「中央近代化基金」の運営要領に基づき実施。7月末までの間、各地方のトラック協会を介して申し込みを受け付けている。運送収入や輸送トン数に関して直近2カ月の実績で前年同期比10％以上落ち込んでいるか、または今後2カ月の見込みが10％以上減少すると予想される事業者が対象。融資限度は1社当たり5000万円で、商工組合中央金庫（商工中金）が取り扱う。
（藤原秀行）
