【独自取材、新型ウイルス】運輸・郵便業の景況感、4～6月はリーマン直後並みの低水準まで急激に悪化

コロナ感染響く、先行きは改善予測・法人企業景気予測調査

財務省と内閣府が6月11日発表した2020年4～6月期の法人企業景気予測調査によると、運輸・郵便業の景況判断指数（BSI）は大企業がマイナス59・7、中堅企業がマイナス64・2、中小企業がマイナス62・4だった。

前期（今年1～3月）から大企業は38・2ポイント、中堅企業は27・6ポイント、中小企業は18・5ポイントといずれも大幅に悪化。リーマンショック直後の09年1～3月期（大企業マイナス55・4、中堅企業マイナス66・8、中小企業マイナス63・5）以来の低水準を記録した。

今年2月に実施した前回調査時点の予想を大きく下回っており、新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受け、運輸・輸送業関係者の間で景況感が急速に悪化したことを如実に示した。

ただ、先行きに関しては、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも7～9月、10～12月にかけて改善を見込んでおり、10～12月期には大企業と中小企業でBSIがプラスに転じている。今回の調査は5月15日時点で実施した。

調査は四半期ごとに全国のさまざまな業種の約1万5000社（原則として資本金1000万円以上）を対象に行っている。BSIは前期に比べて景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いて算出している。

全産業ベースで見ると、大企業はマイナス47・6、中堅企業がマイナス54・1、中小企業がマイナス61・1だった。運輸・輸送業は全産業ベースより引き続き景況感が総じて厳しい状態にあることを示している。

（藤原秀行）