5月末までの1カ月間でわずか17
※「運輸・郵便業」の数に誤りがあり、訂正いたしました。深くおわび申し上げます
国土交通省は6月11日、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が今年5月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計978に達したと発表した。
発表ベースで20年4月末から1カ月で17増えたが、今年に入って毎月50～60台に達していた増加のペースは、4月から鈍化している。新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が混乱したことが影響した可能性がある。1000の大台を前に足踏みしている格好だ。持続的に賛同の動きを広げていくため、あらためて運動の意義の周知徹底などが求められそうだ。
主要な業種別では、発表ベースで運輸・郵便業は4月末の484から489へ5増加。製造業は316から324へ8増えた。卸・小売業は94から95へ1拡大した。
（藤原秀行）
