身元不明の機体規制狙い
ドローン（無人飛行機）の安全運行を確保するため、機体の所有者などの情報を登録する制度を創設することを定めた改正航空法と、主要空港周辺の上空で事前に空港管理者の同意を得ずにドローンを飛ばすのを禁じることを打ち出した改正小型無人機等飛行禁止法が6月17日、いずれも参議院本会議で与野党の全会一致で可決、成立した。
政府は登録制度に関し、2022年ごろをめどに開始したい考え。
今回の法改正は、海外の空港で不審なドローンが飛来し、滑走路の一時閉鎖に追い込まれる事態が相次いで起きていることなどを踏まえ、規制強化で身元が分からないドローンが出現して空港周辺を飛行するといった事態を防ぐのが狙い。
登録制度は、所有者の氏名と住所などの情報を国土交通大臣に申請、受理された際に通知される登録記号を機体に表示することを義務付け、違反した場合は飛行を禁止する。
登録情報が変更になったり期間が満了になったりした場合はその都度届け出るようにし、不正が判明すれば政府が登録を取り消せることとする。安全上の問題が生じたドローンに対しては国交大臣が是正するよう命じられるようにする。
改正小型無人機等飛行禁止法は、国交大臣が指定する空港周辺上空では、空港管理者の同意を得ずにドローンを飛ばすことを禁じ、違反した場合は警察官らが退去を命令、従わなければやむを得ない範囲内でドローンの飛行を強制的に停止させたり、破壊したりすることを可能にする。
（藤原秀行）
