新型コロナウイルス感染症への対応について

【独自取材、新型ウイルス】緊急事態宣言後、運送事業者の84%が売り上げ減少と回答

【独自取材、新型ウイルス】緊急事態宣言後、運送事業者の84%が売り上げ減少と回答

Azoopの50社対象簡易アンケート調査、「物量減少の物品あり」も9割弱に

運送業界向けのオンライン車両売買仲介サービス「トラッカーズマーケット」などを手掛けるAzoop(アズープ、東京都世田谷区上馬)は、新型コロナウイルスの感染拡大が運送事業者に及ぼしている影響について、同社のメールマガジン配信先に登録している50社を対象に簡易的なアンケート調査を実施した。

コロナ感染拡大を受けて政府が今年4月に緊急事態宣言を発令して以降、例年と比べて売り上げに変化があったかどうかを尋ねたところ、84%が減少したと回答するなど、経営に少なからず影響を及ぼしている実態が鮮明となった。

アンケートは9月2~16日に実施。Azoopが9月24日、結果を正式に発表した。

売り上げの増減に関しては「やや下がった」が54%、「大幅に下がった」が30%に達した。半面、「やや増加した」は9%、「大幅に増加した」は2%、「変化なし」は5%だった。


回答結果(Azoop提供)

緊急事態宣言後、例年と比べて物量が減少していると感じる物品があるかどうかを聞いた設問では、「大幅に減少した物品がある」が48%、「やや減少した物品がある」が41%となった。「ない」は11%にとどまった。

具体的に減少しているものとしては、飲料(アルコール飲料を含む)、建設資材(一般住宅用を含む)、鉄鋼関係、自動車関連、イベント関連などが挙がった。

内勤社員のリモート勤務実施の有無に対しては、86%が「実施していない」と回答し、「実施している」の14%を大幅に上回った。具体的な理由としては「基幹システムの都合上、出社しないと作業ができない」「システムの都合上、会社のPCでしか入力不可能なため」といったシステムに起因する事由を挙げた向きが最も多かった。他には「点呼が難しい」「配車がリモートではできない」「リモート勤務の環境が無い」などが続いた。

同社は、リモート勤務推進のために自社のクラウド型車両管理システム「トラッカーズマネージャー」などを利用するよう提案している。

(藤原秀行)

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