[PR]再エネ化迫られる物流業、設備投資なしで発電、まずは拠点の屋根上から │ LOGI-BIZ online ロジスティクス・物流業界ニュースマガジン

物流倉庫の屋根で自家消費型太陽光発電
省エネ対策＋電気代削減＋BCP強化を実現

倉庫の屋根に太陽光発電装置を設置すれば、再生可能エネルギーの利用による環境負荷低減が可能になる。電気代が大幅に削減されて、BCPが強化される。太陽光パネルの遮熱効果で夏場の作業環境も向上する。産業用太陽光発電プロジェクトを延べ1000件以上手掛けてきたQvou（キューボー）が提案する。

久保龍太郎代表取締役

物流センターの電気代を約3割削減

──なぜ今、物流倉庫向けに太陽光発電を提案されるのでしょうか。

「一つには日本の太陽光発電がようやく本格的なスタートラインに立ったからです。太陽光で発電された電気の買取価格を法律で定めた『FIT制度（固定価格買取制度）』は今年度で終了します。これまでは太陽光発電を促進するために、電力会社が本来よりも高い価格で電気を買い取り、それを『再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）』という名目で一般の電気代に上乗せして穴埋めしていました。そのFIT制度が抜本的に見直しされます」

「これは太陽光発電に、他の電源に対する競争力がついたからです。FIT制度が始まった2012年当初の買取価格は1kWh当たり40円（10kW以上50kW未満）でした。それが年々下がって20年度は13円／kWhです。太陽光で自家発電すれば電気料金が安くなる。さらに、電気使用量などの条件にもよりますが、電気料金には送電会社に支払う『託送料』と再エネ賦課金が1kWh当たり数円含まれています。自家発電ならその費用も必要ない。物流倉庫の電気代を3割程度削減できます」

「加えて、屋根に太陽光パネルを設置すると、その遮熱効果で夏場の庫内温度が3〜5℃下がります。作業環境が改善され、空調費の節約にもなります。災害などで停電が起きても拠点を動かせるので、BCPも強化される。われわれから見れば、やらない理由は見当たらないのですが、今のところ日本の物流倉庫ではあまり見かけません」

「当社は耕作放棄地などの遊休地を造成して太陽光発電装置を設置する事業を約10年にわたり手掛けてきました。産業用プロジェクトだけでも1000件以上の実績があります。物流倉庫の屋根は、土地を購入して開発する必要がないため圧倒的に条件がいい。日当たりの良い屋根はオーナーにとって貴重な財産なのに、それが有効利用されていません」

Qvouが敷設した太陽光発電設備

──その理由としては何が考えられますか。

「太陽光発電のコスト競争力が大幅に向上して、自家発電装置として有効に使えるようになっていることが、企業経営層や物流施設のオーナーにまだ十分に理解されていないのだと思います」

──再生可能エネルギーの利用は改正省エネ法対策をはじめ、環境負荷低減効果も期待できそうです。

「そのとおりです。CO2削減になるのはもちろんですし、国際イニシアチブである『RE100』（Renewable Energy 100%）への参加においても、事業活動で使うすべての電力を再生可能エネルギーで賄うことを宣言しなければならない。グローバル企業は既に多くがRE100に加盟しています。つまり、再生可能エネルギー100％の達成を公約している。グーグルやフェイスブックが大規模な太陽光発電事業に投資しているのもそのためです」

「ところがこれまで日本企業の取り組みは欧米に大きく遅れを取ってきました。太陽光や風力、バイオマスなどで作った『生グリーン電力』が流通していなかったことが大きな理由です。日本の太陽光発電は大部分がFIT案件です。20年間固定買取ですから自家消費には回せない。しかし、RE100をクリアしていないと、ESG投資やSDGsのリスト、グローバル企業の調達先から外されてしまうということになってきた。そのため日本のグローバル企業も今年に入って一斉にRE100への加盟に動き出しています」

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再生エネ100%の電力プランも提案

──Qvouの物流倉庫向け事業の概要は？

「当社は単に太陽光発電装置を販売・設置するのではなく、電気のコンサルティングからスタートします。お客さまの過去１年の電力消費実績と電気料金のデータを基にシミュレーションを行い、最も効果的なプランを策定します。太陽光発電を含めたトータルソリューションを、その拠点の電力消費状況に合わせて提案しています」

「発電設備の初期投資は規模や条件にもよりますが500〜2000万円規模です。それでも自分で投資するのは避けたいというお客さまには、当社の負担で設備を設置して、そこで発電した電力をお客さまに購入してもらうこともできます。お客さまは自己負担ゼロで電気代を20〜30%削減できます。もちろんCO2の削減効果も見込めます」

「当社はあらゆる電力プランに対応しています。例えば、『自己託送』という制度があります。倉庫の屋根だけでは消費電力を100%満たせない場合に、別の場所にあるその会社の土地に太陽光発電装置を設置して、そこで発電した電力を倉庫で使った電力と相殺することができるんです。託送費用込みで電気代を支払っている状態に比べると、利回りに換算して10%くらいのコストメリットがあります」

「自己託送は同じ電力会社が管轄するエリア内で行います。そうした法人ニーズに対応するため当社は九州と兵庫に既に土地を確保しました。東京でも要請があれば対応します。都心部のオフィス用の発電所を栃木の外れに置いても、同じ東京電力の管轄内ですから問題ありません。来年春にサービスをスタートする計画です」

──太陽光発電設備の設置工事やメンテナンスについては？

「その点も当社の強みです。実は太陽光発電設備の施行は業者によって品質に大きなばらつきがあって、裁判やトラブルが多発しています。そもそも太陽光発電装置は法的には建築物ではなく工作物なので建築基準法の対象外です。極端に言えば地面の上にパネルを直置きしても法的にはOKなんです。しかし、ケーブル類も野ざらしの状態では直射日光を浴びて劣化しますし、風に吹かれてコネクタが外れたり、後から必ず問題が生じます」　

「当社はパネルを乗せる架台の素材や設置方法など長期にわたる使用に耐える施行をしています。それでも年に1〜2回のメンテナンスは必要なので、定期的な見回り点検を欠かしません。太陽光発電装置はメンテナンスフリーではないんです。そこは当社の長年の実績とノウハウが活かせるところです」

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