基本協定締結、太陽光発電を積極活用
東京建物と東京ガスは1月13日、物流施設での再生可能エネルギー利用促進による環境配慮で連携すると発表した。2020年12月に基本協定書を締結した。
第1弾として、東京建物が埼玉県久喜市で開発した物流施設「T-LOGI（ティーロジ）久喜」で、大容量の太陽光発電パネルを導入。生み出した電力は施設構内で用いる。環境に配慮した物流施設として「ZEB」認証取得を目指す。
さらに、生み出した電力の余剰分は、東京建物が所有している商業施設「スマーク伊勢崎」（埼玉県伊勢崎市）に、東京ガスグループが展開しているサービス「ソーラーアドバンス」を活用して送電、融通する「自己託送事業」を始める予定。
東京建物は他の物流施設でも同様に太陽光発電の実施や省エネルギー化、余剰電力のスマーク伊勢崎への自己託送の取り組みを広げていきたい考えだ。
自己託送事業のイメージ（両社プレスリリースより引用・クリックで拡大）
「T-LOGI久喜」（東京建物提供・クリックで拡大）
（藤原秀行）
