国交省発表、空港支援業務の省力化目指す
国土交通省は3月2日、日本航空（JAL）が成田空港で、空港運営会社と連携し、国内の空港で初めて自動運転のトーイングトラクター（手荷物などをけん引する専用車両）を導入すると発表した。
投入するのはTLD社の「TractEasy」で、成田空港第2ターミナルの本館とサテライトの間の車両通行道路を走行する。運転はシステムが実施するが、有事に備えて走行の際はドライバーが乗車、緊急時に運転を交代する。
新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要が減少したため現在は閉鎖中の第2ターミナルで運用が再開された後、受託手荷物の搬送を担う予定。
国交省は航空業界などと連携し、空港の制限区域内でバスやトーイングトラクターなどの自動運転に関する実証実験を展開。人手不足の中でも安定して地上支援業務を続けられるようにするのが狙いだ。
全日本空輸（ANA）も羽田空港で従業員の移動用に自動運転バスの実験を2月に実施。2021年内に旅客の乗り継ぎに試験運用することを計画している。
トーイングトラクター（JALウェブサイトより引用）
（藤原秀行）
