EC受注データ活用した物流業務効率化など視野
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楽天と日本郵政が、資本提携する方向で最終調整に入ったことが分かった。
楽天は昨年12月、日本郵政グループの日本郵便と物流領域の戦略的提携に向け基本合意していた。資本提携にまで踏み込み、ECの受注に関するビッグデータを活用した物流業務効率化を促進したり、携帯電話、金融などの領域でより結び付きを深めたりする狙いとみられる。
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(藤原秀行)