【独自取材】国内主要機関投資家、物流企業42社の定時株主総会議案に反対票投じる

買収防衛策の継続・更新目立つ、制度設計の不備指摘

ロジビズ・オンラインはこのほど、国内の主要機関投資家13社が投資先企業の今年4～6月開催の定時株主総会で行使した議決権の結果を集計した。主要上場物流企業に関しては、計42社の総会で何らかの会社側提案に反対票を投じていたことが分かった。2019年の同時期開催の総会では48社に上っており、今年も同程度の企業が反対票の対象になった。

今年は買収防衛策の継続・更新に「ノー」を表明したケースが目立った。発動に際して公平な判断を担保するための制度設計が不十分な点などを理由にしている。買収防衛先はもともと国内外の機関投資家などからは批判的な意見が根強く、あらためて懸念が表面化した格好だ。他には、取締役や監査役の選任、退職慰労金などで反対票を投じる事例が多かった。

金融庁は17年、機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」を改定し、議決権行使の結果を開示することを盛り込んだ。機関投資家が投資先企業のガバナンス（企業統治）が適正か監視したり、正しい経営判断を行えるよう助言したりすることを促すのが狙いだ。

物流企業に対しても、機関投資家が経営監視や助言の役割を果たそうとチェック機能を働かせていることが示された。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で経営環境は厳しいが、物流企業も収益改善に加え、機関投資家と対話を重ねるなどして、経営の透明性確保や企業統治の徹底に努めることが引き続き強く求められていると言えそうだ。

最多は9社がノーを表明

議決権行使結果に関しては、大手生命保険会社4社（日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命）、大手金融機関3社（三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行）、大手資産運用会社6社（野村アセットマネジメント、大和証券投資信託委託、日興アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、アセットマネジメントOne、三井住友DSアセットマネジメント）が公表した内容を確認した。

最も多い機関投資家9社が反対した議案は、丸全昭和運輸やトナミホールディングス、福山通運など7社がそれぞれの定時株主総会で提案したもので、このうち買収防衛策関係は3社だった。

他にも、福山通運は監査役選任、東海運は取締役選任、共栄タンカーは監査等委員への取締役選任、ケイヒンは退任監査役への退職慰労金贈呈でそれぞれ反対票が投じられた。機関投資家各社は投資先企業ごとに個別具体的な理由を開示していないことが多いが、基本的な姿勢として取締役選任は業績が機関投資家各社の基準を満たしていない場合など、社外取締役・監査役は経営からの独立性担保に疑問がある場合や取締役会への出席数が基準より少ない場合などに反対を表明すると説明している。

続く8社がノーを示したのは、近鉄エクスプレスや安田倉庫、丸運、宇徳など7社。議案は取締役選任や退任取締役・監査役への退職慰労金贈呈などだった。

なお、機関投資家が反対を表明した会社側提案の議案は、いずれも株主の賛成多数で可決、承認された。

反対票を投じた機関投資家の数（各社で最も多かった議案を抜粋。役員選任の社外、再任など各議案の詳細は省略。企業名掲載は証券コード順）

▼9社

▼8社

▼7社

▼6社

▼5社

▼4社

▼3社

▼2社

▼1社

（藤原秀行）