拠点の相互活用や統廃合を中心に合理化検証
出版取次首位の日本出版販売と同2位のトーハンは11月19日、物流分野における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。
出版物の売り上げが減少の一途をたどる中、トラックドライバー不足などによる輸送コストの上昇で流通効率が悪化していることから、業界ツートップが手を組み課題解決と流通改革を目指す。
出版物の売上高は1996年をピークに年々落ち込みが続き、2017年度にはピーク時から52％程度の規模に縮小している。その一方で輸送費用は膨らみ効率悪化が顕著となっており、全国各地にわたる物流網をどのように維持していくかが喫緊の課題という。
これを鑑み両社が連携して課題解決の導出、具体的な方向性について検討を進めていく。双方から今件に携わるメンバーを選びプロジェクトチームを立ち上げ、制度面・システム面を含めて厳密な情報遮断措置を講じることを前提に、物流拠点の相互活用や統廃合を中心とした出版流通の合理化に向けた検証を実施。お互いが保有する経営資源の有効活用を基本線に実現可能性と経済合理性の評価を行う。
両社では物流協業を契機にプロダクトアウトからマーケットインを意図した抜本的な流通改革につなげていきたい考え。
（鳥羽俊一）
