機体の安全認証制度も、今国会成立の公算
衆議院は5月18日の本会議で、ドローン（無人飛行機）を安全に操縦できる技能や知識を有していると国が認める「技能証明制度（操縦ライセンス）」の創設などを打ち出した航空法と民活空港法、運輸安全委員会設置法の改正案を、与党などの賛成多数で可決した。
各法の改正案は政府がドローンの機体の安全性を証明する「機体認証制度」を導入したり、運輸安全委員会がドローンの事故を調査可能にしたりすることも盛り込んだ。改正案は今通常国会で成立する公算が大きい。
政府は2022年度中をめどにドローンが市街地上空を操縦者の目が届かない遠距離まで自動で飛行できる「レベル4」を可能にすることを目指しており、安全担保のための環境整備を急ぐ。
改正案はドローン関連以外に、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で航空事業者の経営が厳しいことなどを踏まえ、国土交通大臣が航空輸送網確保のための基本指針策定と必要な支援をできるようにすることなども定めている。
（藤原秀行）
