商業施設や公園と一体整備、総投資額188億円で26年全体完成予定
大阪市と日本GLPは5月31日、同市東住吉区谷田南部地域の再開発に関して基本協定と土地建物売買契約を締結したと発表した。
住民向け施設などが立ち並んでいたエリアを対象とした土地区画整理事業に日本GLPが参加。「GLP大阪市東住吉区まちづくりプロジェクト」の事業主体として約5万6000平方メートルのエリアで先進的機能を持つ物流施設2棟を軸に商業施設、公園を一体的に建設する。投資総額は用地を含めて約188億円を見込む。日本GLPとしては初めての物流施設と商業施設などを組み合わせた大規模な街づくり開発案件となる。
今後は公園や道路、整地などの基本設計を今年6～9月、道路整備などの実施設計を2022年1月以降にそれぞれ実施。23年2月に既存建物の解体と公園整備の工事を始め、道路などのインフラ整備工事の後、25年1月～26年6月に施設部分の工事を行う予定。
物流施設はエリアの西側に位置し、北棟と南棟で構成。いずれも地上4階建てで、延べ床面積は北棟が3万1306平方メートル、南棟は4万59平方メートルを計画している。
再開発の完成イメージ（以下、いずれも日本GLPプレスリリースより引用）
各施設の配置案
商業施設は物流施設の北側に位置し、地上2階建て、延べ床面積は3954平方メートル、公園は東側で整備し、緑地合計で約1万6000平方メートルをそれぞれ想定。公園は完成後、大阪市が保有・運営する。日本GLPは物流施設と商業施設で合わせて800人程度の雇用創出を見込んでいる。物流施設から大型車両が東側へ通り抜けるのを館内使用細則で禁止して公園・住宅エリアへの車両増加・大型車両流入を防止するなど、周辺住民に最大限配慮する。
同日オンラインで記者会見した東住吉区の塩屋幸男区長は「双方が深く連携し、街づくりがより良いものになっていくよう、取り組んでいきたい。（日本GLPが）公共的な視点を非常に大切にされ、長いスパンで有効な事業活動をされているところが非常に共感を呼ぶのではないか」と期待を示した。
日本GLPの帖佐義之社長は「整理事業の主体として用地を確保するのは、今までやってこなかったことなので、開発の競争が厳しくなる中、新たな用地確保手法のノウハウを蓄積できる貴重な機会となった」と強調。物流施設が市街地に位置する立地の良さなどを最大限アピールしていきたいと意欲を見せた。
（藤原秀行）
