東証マザーズ上場前説明会で表明、物流など3分野に注力
ドローン（小型無人機）の開発などを手掛けるベンチャーの自律制御システム研究所（千葉市、ＡＣＳＬ）は11月29日、東証マザーズ上場前の会社説明会を東京都内で開いた。
同社の鷲谷聡之取締役ＣＯＯ（最高執行責任者）は、今後注力するドローン市場として、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対応の3分野を列挙。工場を持たないファブレスメーカーを基本スタンスとして量産体制へ移行し、2020年度（21年3月期）に特注ドローンを年間500台出荷、継続的な取引関係構築が見込めるコアクライアント100社を獲得することを目標に掲げていると説明した。
福島県の飛行実証実験で海岸線を飛ぶ自律制御システム研究所のドローン「ＡＣＳＬ－ＰＦ１」（経済産業省提供）
鷲谷氏は、単に機体を提供するだけでなく、自律制御技術などを駆使して顧客企業の課題解決と収益向上につながるようなソリューションを図る姿勢を強調。物流分野に関しては「幅広くいろいろなところとお話はさせていただいている」と述べ、物流事業者らからも関心が寄せられていることを明らかにした。
説明会に同席した太田裕朗社長は、ドローン業界発展のため同業他社と提携する可能性について問われ、「補完できるところがあればもちろんそうかと思うが、われわれは（発祥となる）千葉大で培った技術を含め、ソフトからハードまで全部独自でできるという日本初のドローンのベンチャーとして強みがあるので、単独でも事業を展開していける。単純に機体数をかなり稼がないといけないビジネスではない」と成長に自信を見せた。
ＡＣＳＬは12月21日、東証マザーズに上場する。
（藤原秀行）
